売り手と買い手の協議でもっとも難航しがちなのは売買価格を合意する局面です。御社ができるだけ高く売りたいというお気持ちは当然ですが、その一方で買い手も同様にできるだけ安く買えればと思っています。

本件ではお互いM&Aアドバイザーを雇っていないとのことですので、中立な立場の専門家（M&Aアドバイザーなどや財務専門家）を介在させるのが解決策として有効です。つまり、独立の第三者が御社の価値を客観的に算定し、その評価額をベースに協議を行うということです。

なお、最終的には当事者間の交渉によって売買価格は決まりますが、客観的評価額をベースに協議を行うとスムースに合意に至る可能性が高くなります。

もし追加のサポートが必要ということでしたら、御社の決算書と買収監査での指摘事項について情報を提供いただければ、その情報を元に、いくつかの価値算定手法を活用して御社の評価額を総合的見地より算定いたしますので、ご検討ください。

確かに「株式譲渡」は手続が容易で成約までの期間が短くて済むといったメリットがあります。しかし、御社がM&Aに伴う「リスクの回避」を重視されるようでしたら、株式譲渡ではなく、多少手間や時間がかかっても「事業譲渡」を選択することをお勧めします。

ただ、M&Aスキームはお互いのニーズをすり合わせて決めるものであり、どちらか一方の思いだけで決定されるものではありません。ひょっとしたら、売り手は、ただちに手元資金が必要であるなど、株式譲渡で成約を急ぐような特段の事情があるのかもしれません。

したがって、まずは御社も自らの意向をきちんと売り手に伝えたうえで、相手の反応を汲み取りながら、最終的な着地点を目指しましょう。

もし必要でしたら、売り手との協議がスムースに進むように会議に同席するなども可能ですので、ご希望があればおっしゃってください。

DDの対象範囲が広いほどリスクも限定できますが、おっしゃるように通常は予算的な縛りがありますよね。加えて、売り手におけるDDの負担についても考慮する必要があります。したがって、出来るだけ「有効かつ効率的」にDDを実施することが肝要です。

まず「有効性」を担保するという意味では、DDにおける重点チェックポイントをしっかりおさえるということが大事です。重点チェックポイントは、業種や対象会社の事業内容によって異なってくるものの、キーとなる部分はさほど変わりません。一例を挙げると次のようなものがあります。

• 簿外債務が存在しているかどうか
• 正常収益力の把握（売上の過大計上や経費の過大/過小計上がないかどうか）
• 他社からの訴訟や労務問題を抱えていないかどうか

また、業種や対象会社固有のポイントについては、対象会社の資料を拝見した上で、アドバイスをさせていただきます。

そして「効率性」を担保するという意味では、調査対象を絞るということが必要になってきます。そもそも全てをチェックするなんてことは非現実的ですからね。これも一例を挙げると次のようなものがあります。

• 大口の取引先に限定して契約内容を確認する
• 一定の閾値を設定し、それ以上の取引額や残高を有するものだけ調査する

以上のように、ポイントを絞ったメリハリのあるDDを行って、案件成約に向けて引き続き頑張りましょう！