スモールM&Aの教科書著者が送る
オンラインM&Aアドバイザリーサービス

御社のニーズに応じて
いつでも”、”どこでも”、”必要なだけ
サポートが受けられる


オンラインM&A
アドバイザリーサービス

「M&A駆け込み寺」

M&Aが成功するよう、御社に寄り添い
最善のサービスを提供します
営業時間 10:00 - 26:00 (土日祝日も休みなし!)
03-6754-0628
Email: support@ma-channel.com

M&Aを検討中の方はこんなお悩みや不安を抱えていませんか?

  • M&Aアドバイザーの報酬が高いので、雇う余裕がない
  • しかし、アドバイザーなしだとやっぱり不安だ
  • そもそも誰に相談したらいいかわからない
  • 地方なので、専門家から十分な支援が受けられるだろうか?
  • わからないところだけサクッと確認したい
  • 本業が忙しいので、できるだけ効率的に協議を進めたい
  • 協議の中でちょっと気になる点を至急確認したくなった

  • しかし、アドバイザーなしだとやっぱり不安だ
そんな御社のために我々が提供するのが

オンラインM&Aアドバイザリーサービス「M&A駆け込み寺」

本サービス提供に至った背景と我々の意気込み

 中小M&AにおいてもM&Aアドバイザーによる支援の必要性は高い

M&Aというものは、 たとえ小規模であっても作業や手間は大規模案件と比べてもあまり変わらず、そんなに簡単に事は進みません。実際に現場からも「思っていたよりも手間がかかって大変だった」「想定外の壁にぶち当たり断念した」「気軽に相談する相手がいなかった」というような声がよく聞こえてきます。したがって、小粒のM&Aであっても、M&Aアドバイザーによる支援の必要性が高いのは大規模案件と変わりません。

特に近年中小M&Aの案件数は急速に増加しており、そして今年の3月には中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が公表されるなど、中小M&A市場はかつてない盛り上がりを見せています。

したがって、中小M&Aが安心・安全に実行されるためにも、中小M&Aのアドバイザーに求められる役割はさらに重要性を増してくるものと考えられます。
 従前のM&Aアドバイザリーサービスはもはや時代遅れ
しかしながら、既存のM&Aアドバイザリーサービスは、少数の専門家による労働集約型ビジネスモデルであり、旧態依然としたアナログな形で提供されてきました。そのため、報酬が高額になりがちであり、「専門家にちょっと相談してみよう」という一歩を踏み出すハードルが高かったといえます。

それに加えて、コロナ禍の影響によって、我々の生活は一変してしまいました。この”with コロナ時代の到来”というパラダイムシフトに対応すべく、我々は否が応でもITテクノロジーを活用しないとビジネスが回らない状況に直面しています。これはM&Aビジネスにおいても同様です。
 ITテクノロジーを駆使したビジネスモデルへと抜本的に転換すべき時代が到来
確かに、M&A業界においても、昨今ようやくM&Aのマッチングを行うITプラットフォームが利用されるようになってきていますが、まだまだITテクノロジーの介在余地はあると考えられます。

そこで、この度、インターネットという完全にオープンなプラットフォームを活用した、新しい形のM&Aアドバイザリーサービスを提供することといたしました。本サービスは「より安価で、より気軽に、中小M&Aにチャレンジできるような新たな環境」を提供するものであり、本サービスの利用者様は「利便性の大幅な改善」「著しいコスト削減」など様々なメリットを享受することができます(詳細は後述)。
 従前のM&Aアドバイザリーサービスはもはや時代遅れ
しかしながら、既存のM&Aアドバイザリーサービスは、少数の専門家による労働集約型ビジネスモデルであり、旧態依然としたアナログな形で提供されてきました。そのため、報酬が高額になりがちであり、「専門家にちょっと相談してみよう」という一歩を踏み出すハードルが高かったといえます。

それに加えて、コロナ禍の影響によって、我々の生活は一変してしまいました。この”with コロナ時代の到来”というパラダイムシフトに対応すべく、我々は否が応でもITテクノロジーを活用しないとビジネスが回らない状況に直面しています。これはM&Aビジネスにおいても同様です。

ご安心ください!

M&Aを検討中の方々は、本サービスを活用することで、M&Aにまつわる様々な不安やお困りごとから解放されるため、安心してM&Aの検討を進めることができます。

その結果、M&Aプロセスの重大局面における判断軸も明確になることから、M&Aの成功確率を大幅に高めることにつながるものと確信しています。
弊社代表
久禮 義継
営業時間 10:00 - 26:00 (土日祝日も休みなし!)
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オンラインM&Aアドバイザリーサービス
「M&A駆け込み寺」 つのメリット

ネットだけでお困りごとが解決 (いつでも、どこでも、すみやかに)

  • 電話、メール/チャット、ビデオ会議と、オンラインでのやり取りのみで、迅速に利用者様の不安やお困りごとが解消されます。
  • 本業が多忙でなかなか時間が取れない中小企業の経営者、サラリーマンを続けながらM&Aを検討している方、地方にお住まいの方でも、いつでもどこでも相談できます。

極めて安価な価格設定(既存のサービスの 1/10 以下)

  • M&Aアドバイザリーサービスを依頼した場合、通常最低でも数百万円のコストがかかります。
  • スポットであれば最低3万円(税別)からご相談を承ります。
  • 仮に、M&Aプロセス全体(案件探索から売買を実行まで)について半年間利用しても48万円(税別)にすぎません。
  • したがいまして、M&Aの後においてより多くの資金を残せます。

安心安全かつ公平性を重視した契約体系 (従量制でいつでも解約可能)

  • 定額制のため、コストがいつでも容易に把握することができ、懐具合に応じて自由にコントロールすることができます。
  • 「自分に合わないな」と感じた場合、容易に途中解約を行うことができます。
  • M&Aアドバイザリー契約においてよくある「完全成功報酬型」の場合、成約した企業が、他のその他相談企業の報酬を実質的に賄う形になっているというデメリットが指摘されています。したがって、サービスの提供量に応じて報酬をいただく一方で、案件が成約に至ったとしても報酬を頂かないという「公平性」を重視した報酬体系としています。

サービス内容が極めてフレキシブル (利用者様のニーズにフォーカス)

  • スポットで相談したい」、「手厚いサポートはいらないけど、ピンポイントでここだけ教えて欲しい」というように、利用者様の要望に基づき、柔軟にサービスを提供いたします。

そして何よりも大事なのが・・・

熟練した本当のM&Aのプロから、懇切丁寧なサポートを受けることができます
  • M&A業界での
    高い評価
  • 他を凌駕する
    豊富な実績
  • M&A業界での
    長年の経験

M&A業界における高い評価

我々は「中小M&A市場の健全な発展」を大義として様々な活動を精力的に実行しています。
具体的には、M&A専門家や経営者に向けた中小M&A専門書として、「スモールM&Aの教科書」を出版し(中央経済社より)、Amazon売上ランキング第1位獲得しました。また、本年3月には税理士向けの実務DVD「税理士のための 初めての中小M&A」を全国発売(税理士法人レガシィ)しています。
さらに、昨今の急速なIT化の流れを捉え、M&A業界のIT化を促進するために、一般社団法人M&Aテック協会を設立し、その代表理事として活動しています。

他を凌駕する豊富な実績

これまで、国内外問わず、また業種・規模も問わず、総計で数兆円を超える数多くのM&Aを支援してきました(企業価値ベース)。
その中には、極めて難易度の高いM&A案件を数多く含み、非常に高度な専門性を身に付けております。
・民事再生法下でのプレパッケージ型再生案件(国内初)
・特殊法人の民営化アドバイザリー
・IT業界の合従連衡を促す大規模組織再編アドバイザリー
・海外財閥企業による国内業界最大手企業の転換社債引受

加えて、M&A以外でも幅広く重要任務に携わってきた実績を有することから、通常のM&A専門家の枠を超えて多面的なアドバイスを行うことが可能です。
・ALSOKグローバルIPOの主幹事
・新規金融商品の開発(退職給付信託、不動産証券化など)
・グローバルIT企業(売上3兆円)における全社戦略立案・実行

M&A業界における長年の経験

これまで20年以上もの長い間、M&A業務に従事してきています。
M&Aアドバイザーとして、日系・外資系投資銀行等において10年以上実務に携わり、そのなかで日系投資銀行においては欧州チームと米州チームの責任者として任務を果たしました。
さらに、グローバルIT企業(売上3兆円)の経営企画本部に約6年、公認会計士として約5年という他に類を見ない多種多様な経験を有します。
この
グローバルIT企業では、自らM&Aの当事者として、M&A戦略立案・検討からPMIの実務まで実行してきたというM&A専門家の中では極めて稀有な存在です(M&A専門家と名乗る方は数多くいますが、実際に当事者としてM&Aを実行した方はほぼ皆無なのです)。
営業時間 10:00 - 26:00 (土日祝日も休みなし!)
03-6754-0628
Email: support@ma-channel.com

本サービスの提供形式

次の3つのコミュニケーション手法から、
利用者様のご希望に合わせて、その都度自由にお選びいただけます
電話
  • リアルタイムに回答が可能です。
  • 慣れ親しんだ連絡手段なので、一番気軽に相談できるかと思われます。
  • じっくりと話を聞きたい場合は、オンライン電話システムを利用することも可能です。
メール・チャット
  • 可及的速やかに回答することができます
  • 口頭で連絡できない状況(ミーティング中など)でも、アドバイスを求めることができます。
  • アドバイス内容が記録に残るので、後で再確認をすることが可能です。
ビデオ会議
  • お互い顔を見て話をできるので、より安心して検討を進めたい方におすすめです。
  • ビデオ画面を共有しながら、よりわかりやすく、効率的にアドバイスすることも可能です(例. 電子ペンでPDFファイルに手書きしながら説明)。
  • 複数人でディスカッションする場合にも、適した方法でしょう。
ビデオ会議
  • お互い顔を見て話をできるので、より安心して検討を進めたい方におすすめです。
  • ビデオ画面を共有しながら、よりわかりやすく、効率的にアドバイスすることも可能です(例. 電子ペンでPDFファイルに手書きしながら説明)。
  • 複数人でディスカッションする場合にも、適した方法でしょう。

具体的活用イメージ

本サービスは、M&A検討時の様々な局面で活用することが可能です。
以下にいくつか具体例をお示しいたします。

売り手からの相談例

買い手が提示してきた金額が、自分の想定よりもかなり安かった…
自社には自信があるのでかなり不満だ。会社を売却した後は老後資金も必要だし…
ちなみに今、お互いにM&Aアドバイザーなしで協議を行なっており二進も三進もいきません。
いったいどのように対処すればいいだろうか?

【弊社アドバイザーの回答】

売り手と買い手の協議でもっとも難航しがちなのは売買価格を合意する局面です。御社ができるだけ高く売りたいというお気持ちは当然ですが、その一方で買い手も同様にできるだけ安く買えればと思っています。

本件ではお互いM&Aアドバイザーを雇っていないとのことですので、中立な立場の専門家(M&Aアドバイザーなどや財務専門家)を介在させるのが解決策として有効です。つまり、独立の第三者が御社の価値を客観的に算定し、その評価額をベースに協議を行うということです。

なお、最終的には当事者間の交渉によって売買価格は決まりますが、客観的評価額をベースに協議を行うとスムースに合意に至る可能性が高くなります。

もし追加のサポートが必要ということでしたら、御社の決算書と買収監査での指摘事項について情報を提供いただければ、その情報を元に、いくつかの価値算定手法を活用して御社の評価額を総合的見地より算定いたしますので、ご検討ください。

【弊社アドバイザーの回答】

売り手と買い手の協議でもっとも難航しがちなのは売買価格を合意する局面です。御社ができるだけ高く売りたいというお気持ちは当然ですが、その一方で買い手も同様にできるだけ安く買えればと思っています。

本件ではお互いM&Aアドバイザーを雇っていないとのことですので、中立な立場の専門家(M&Aアドバイザーなどや財務専門家)を介在させるのが解決策として有効です。つまり、独立の第三者が御社の価値を客観的に算定し、その評価額をベースに協議を行うということです。

なお、最終的には当事者間の交渉によって売買価格は決まりますが、客観的評価額をベースに協議を行うとスムースに合意に至る可能性が高くなります。

もし追加のサポートが必要ということでしたら、御社の決算書と買収監査での指摘事項について情報を提供いただければ、その情報を元に、いくつかの価値算定手法を活用して御社の評価額を総合的見地より算定いたしますので、ご検討ください。

買い手からの相談例

売り手との間では会社を買収する(株式譲渡)ことで協議を進めていたのですが、いろいろ調べてみると、株式譲渡だと簿外債務のリスクが引き継がれるとあったので、とても不安になってきました…
我々としてはこの会社を是非とも買収したいと考えているのですが、どうやら訴訟問題を抱えているようなので、あとでトラブルが発生するのは絶対に避けたいと思っています。
ちなみに売り手は知り合いのコンサルタントにサポートを依頼しているようです。
この場合、一体どうしたらいいでしょうか?

【弊社アドバイザーの回答】

確かに「株式譲渡」は手続が容易で成約までの期間が短くて済むといったメリットがあります。しかし、御社がM&Aに伴う「リスクの回避」を重視されるようでしたら、株式譲渡ではなく、多少手間や時間がかかっても「事業譲渡」を選択することをお勧めします。

ただ、M&Aスキームはお互いのニーズをすり合わせて決めるものであり、どちらか一方の思いだけで決定されるものではありません。ひょっとしたら、売り手は、ただちに手元資金が必要であるなど、株式譲渡で成約を急ぐような特段の事情があるのかもしれません。

したがって、まずは御社も自らの意向をきちんと売り手に伝えたうえで、相手の反応を汲み取りながら、最終的な着地点を目指しましょう。

もし必要でしたら、売り手との協議がスムースに進むように会議に同席するなども可能ですので、ご希望があればおっしゃってください。

【弊社アドバイザーの回答】

確かに「株式譲渡」は手続が容易で成約までの期間が短くて済むといったメリットがあります。しかし、御社がM&Aに伴う「リスクの回避」を重視されるようでしたら、株式譲渡ではなく、多少手間や時間がかかっても「事業譲渡」を選択することをお勧めします。

ただ、M&Aスキームはお互いのニーズをすり合わせて決めるものであり、どちらか一方の思いだけで決定されるものではありません。ひょっとしたら、売り手は、ただちに手元資金が必要であるなど、株式譲渡で成約を急ぐような特段の事情があるのかもしれません。

したがって、まずは御社も自らの意向をきちんと売り手に伝えたうえで、相手の反応を汲み取りながら、最終的な着地点を目指しましょう。

もし必要でしたら、売り手との協議がスムースに進むように会議に同席するなども可能ですので、ご希望があればおっしゃってください。

企業のM&A担当者からの相談例

初めての買収案件でみんな気合が入っています!
いろいろ苦心しながらも、ようやく売り手と基本合意書を締結しました。
そこで今、買収監査(DD)を行うための準備を始めていますが、いかんせん不慣れであり、何をどこまでチェックしたらいいかよくわかりません。
また、DDをお願いする弁護士、会計士といった先生への予算も限られているので、果たしてどのように進めたらよいものか…

【弊社アドバイザーの回答】

DDの対象範囲が広いほどリスクも限定できますが、おっしゃるように通常は予算的な縛りがありますよね。加えて、売り手におけるDDの負担についても考慮する必要があります。したがって、出来るだけ「有効かつ効率的」にDDを実施することが肝要です。

まず「有効性」を担保するという意味では、DDにおける重点チェックポイントをしっかりおさえるということが大事です。重点チェックポイントは、業種や対象会社の事業内容によって異なってくるものの、キーとなる部分はさほど変わりません。一例を挙げると次のようなものがあります。

  • 簿外債務が存在しているかどうか
  • 正常収益力の把握(売上の過大計上や経費の過大/過小計上がないかどうか)
  • 他社からの訴訟や労務問題を抱えていないかどうか


また、業種や対象会社固有のポイントについては、対象会社の資料を拝見した上で、アドバイスをさせていただきます。

そして「効率性」を担保するという意味では、調査対象を絞るということが必要になってきます。そもそも全てをチェックするなんてことは非現実的ですからね。これも一例を挙げると次のようなものがあります。

  • 大口の取引先に限定して契約内容を確認する
  • 一定の閾値を設定し、それ以上の取引額や残高を有するものだけ調査する


以上のように、ポイントを絞ったメリハリのあるDDを行って、案件成約に向けて引き続き頑張りましょう!

【弊社アドバイザーの回答】

DDの対象範囲が広いほどリスクも限定できますが、おっしゃるように通常は予算的な縛りがありますよね。加えて、売り手におけるDDの負担についても考慮する必要があります。したがって、出来るだけ「有効かつ効率的」にDDを実施することが肝要です。

まず「有効性」を担保するという意味では、DDにおける重点チェックポイントをしっかりおさえるということが大事です。重点チェックポイントは、業種や対象会社の事業内容によって異なってくるものの、キーとなる部分はさほど変わりません。一例を挙げると次のようなものがあります。

  • 簿外債務が存在しているかどうか
  • 正常収益力の把握(売上の過大計上や経費の過大/過小計上がないかどうか)
  • 他社からの訴訟や労務問題を抱えていないかどうか


また、業種や対象会社固有のポイントについては、対象会社の資料を拝見した上で、アドバイスをさせていただきます。

そして「効率性」を担保するという意味では、調査対象を絞るということが必要になってきます。そもそも全てをチェックするなんてことは非現実的ですからね。これも一例を挙げると次のようなものがあります。

  • 大口の取引先に限定して契約内容を確認する
  • 一定の閾値を設定し、それ以上の取引額や残高を有するものだけ調査する


以上のように、ポイントを絞ったメリハリのあるDDを行って、案件成約に向けて引き続き頑張りましょう!

料金プラン

利用者様のニーズに応じて、次の3つのプランから選択できます
スポット特急便
  • 時間報酬制(1万円/時間。税別)
  • 1回あたり最低3時間
  • 原則当日中にご回答
基本プラン
  • 月額10万円(税別)
  • 最低契約期間:1ヶ月(都度更新)
  • 実働時間:12時間/月
  • 原則翌営業日までにご回答
割安プラン
  • 月額8万円(税別)
  • 最低契約期間:3ヶ月(都度更新)
  • 実働時間:12時間/月
  • 原則翌々営業日までにご回答
割安プラン
  • 月額8万円(税別)
  • 最低契約期間:3ヶ月(都度更新)
  • 実働時間:12時間/月
  • 原則翌々営業日までにご回答
営業時間 10:00 - 26:00 (土日祝日も休みなし!)
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よくある質問

Q
途中解約はできますか?
A
はい、可能です。ただ、解約ご希望の1ヶ月前までにご連絡いただく必要があります。
Q
どのような相談をすれば良いでしょうか?
A

利用者様がM&Aの検討や実行を進める上で、次のようなお困り事や不安な点についてご相談を承ります。

  • 既にご依頼済のM&Aアドバイザーから助言に対するセカンドオピニオン
  • 買収監査において特にチェックすべき項目の整理
  • 事業計画作成上のキモや重要ポイントの確認
  • M&A専門家(FA、弁護士、会計士など)を選定する上での見極め方
  • M&A案件を選定するうえでのポイント(案件の質、貴方との相性など)
  • 相手方からの提案への対応(売買価格など)
  • 買収資金の調達手段
  • M&A以外の選択肢を検討すべきかどうか
  • M&A戦略をどのように立案し実行に進めていくべきか
  • 買収後の経営統合および経営改善策の進め方


M&Aにまつわる論点は複雑多岐にわたり、上に列挙した内容はあくまでも例示にすぎません。
したがって、まずは不安やお困りごとがありましたら、なんでもご相談ください。
できる限り柔軟に対応させていただきます。

Q
本サービスの対象とならない相談はありますか?
A

以下の掲げた内容については、本サービスの対象外となります。

  • ネット上のアドバイスに留まらないサービス(相手方の探索、買収監査の実施、事業計画の作成、企業価値算定書の作成、相手方等との面談の同行・交渉)
  • 法務・税務等の士業専門家が業として提供するサービス


もし、ご希望がありましたら、別途契約の形でこれらのアドバイザリーサービスをご提供差し上げます。

Q
相談時に準備しておいた方がいいものはありますか?
A
特にございません。お気軽にご連絡いただければ結構です。
なお、ご相談がある程度具体的な内容ですと、ビデオ会議でディスカッションをすることが適当な場合があります。その際は、より効率的にアドバイスが行えるよう、一定の情報を事前にご送付いただくことをお願いする可能性があります
いずれにせよ、できる限り手間がかからないように最大限配慮しますのでご安心ください。
Q
どのような相談をすれば良いでしょうか?
A

利用者様がM&Aの検討や実行を進める上で、次のようなお困り事や不安な点についてご相談を承ります。

  • 既にご依頼済のM&Aアドバイザーから助言に対するセカンドオピニオン
  • 買収監査において特にチェックすべき項目の整理
  • 事業計画作成上のキモや重要ポイントの確認
  • M&A専門家(FA、弁護士、会計士など)を選定する上での見極め方
  • M&A案件を選定するうえでのポイント(案件の質、貴方との相性など)
  • 相手方からの提案への対応(売買価格など)
  • 買収資金の調達手段
  • M&A以外の選択肢を検討すべきかどうか
  • M&A戦略をどのように立案し実行に進めていくべきか
  • 買収後の経営統合および経営改善策の進め方


M&Aにまつわる論点は複雑多岐にわたり、上に列挙した内容はあくまでも例示にすぎません。
したがって、まずは不安やお困りごとがありましたら、なんでもご相談ください。
できる限り柔軟に対応させていただきます。

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【住所】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5
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【連絡先】
TEL: 03-6754-0628  
Email: support@ma-channel.com
【アクセス】
都営大江戸線新宿西口駅徒歩2分、JR新宿駅徒歩6分 
丸ノ内線新宿駅徒歩4分、西武新宿駅徒歩6分

代表理事 略歴

  • 1971年 大阪生まれ
  • 職歴: 中央青山監査法人、日本興業銀行ストラクチャードファイナンス部、ドイツ証券投資銀行部、The Bridgeford Group(NY)、JPモルガン証券投資銀行部、みずほ証券グローバル投資銀行本部、Deloitte、ユニバーサル、NEC経営企画本部
  • 学歴:ミシガン大MBA(TOEIC980)、同志社大学経済学部
  • 資格:公認会計士、米国公認会計士(未登録)、事業承継士
  • 出版:「スモールM&Aの教科書」,「流動化証券化の会計と税務」等
【職務経歴】
  • 大学在学中に公認会計士試験に合格。監査法人からキャリアをスタートし、日系・外資系投資銀行、そしてグローバルIT企業にて、20年近くにわたり、数多くのM&A案件を担当
  • 15年近くにわたりコーポレートファイナンスの複数領域で他を凌駕するダントツの実績と経験を有する専門家(M&Aアドバイザーとして数兆円ものM&A案件を成約、ALSOKのグローバルIPOの実務リーダー、退職給付信託や不動産証券化にて日本初スキームを開発など)
  • NECでは島耕作のごとく社長をはじめとする上級役員の参謀役として活動(ダボス会議事務局、スタートアップ理論に基づく海外新規事業開発、グローバルアライアンス推進、事業戦略推進、中期経営計画策定、M&Aなど)

我々の中小M&A市場にかける熱い思い

我々は、「大廃業時代への挑戦」「中小M&A市場の健全な発展への貢献」という2つの大義を胸に抱き、日々活動を続けています。

大廃業時代への挑戦
我々は「コーポレートファイナンスでゲームチェンジを引き起こし社会問題を解決!〜 事業を継ぎ、ヒトを継ぎ、そしてココロをツナグ 〜」をモットーとして設定しておりますい。その一環として、昨今大きな社会問題となっている”大廃業時代の到来”に真っ向から立ち向かい、他に類を見ない幅広いリレーションを活用して、第三者承継を高速で数多く実行して、廃業リスクの高い企業をすくい上げることを目指しています。


中小M&A市場の健全な発展への貢献
第三者承継の増加と連動して中小M&Aが最近話題になることが多くなっていますが、まだ市場が成熟途上であることから、長年培ってきたM&Aの知見や実務経験を活かして、「中小M&A市場の健全な発展」のために尽力していきたいと考えています。
その具体的なアクションの一つとして、中小M&A市場のさらなる発展に導くべく、ITテクノロジーを駆使してM&Aにかかる新サービスを拡大するためのプラットフォームとして、一般社団法人M&Aテック協会を設立しました。

我々は次の3本の矢を放ち、M&A業界の改革を進めていきます

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